１２月５日からの寒波による大雪で、徳島県西部に停電の影響での電話の不通により、安否確認の取れない孤立集落が発生したとの報道がありました。
”つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。
徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。
しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。”(NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/k10013779961000.html）
NTTをはじめとする通信企業も基地局の災害対応を進めてはいるようですが、如何せん需用家が停電状態では通話は叶いません。
NTT（及び総務省）が推進する固定電話のIP化に伴う弊害と言えるでしょう。
いっその事、中山間地区での電話回線を固定有線回線でなく、無線（携帯回線）で整備すると言う考えはいかがでしょうか？
どちらで整備するにしても、基地局でのUPS(無停電装置：充電式バッテリー）の整備は必要になりますが、携帯端末の場合、停電になっても１日くらいは持つでしょうから、非常時の安否確認くらいはできます。
事業の実現性については、専門家の検証が必要となりますが、通信は国民の大切なインフラです。
キャリア（通信事業者）と政治の取り組みに期待します。
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