NPO 法人かごしま地域支援協会: 2014

2014年12月18日木曜日

「食」セミナー

　鹿児島県農政部食の安全推進課が発行している「食の安心・安全情報メール」に以下のお知らせがありました。
　９月に当協会で開催したセミナーでご指導いただいた、熊本県立大学の丸山教授の講演があります。
　御一聴をお勧めします。

以下、転載
【参加者募集！】
　★「食」セミナー
　　　　～「食の安心・安全」を販売に活かす、事業に活かす～が開催されます！★
　消費者にとって価値ある農産物や食品とは何か！“マーケティングのプロが教える経営
力アップのヒント”が開催されます。「食の安心・安全」を販売に活かす手法を学びませ
んか！？　皆さまのお申込みをお待ちしています。
【日時】平成27年1月21日（水）午後1時30分～4時30分
【場所】かごしま県民交流センター　中ホール（鹿児島市山下町14-50）
◇講演I
○演題　マーケティングの視点から見た、『食の安心・安全戦略』」
　○講師　熊本県立大学総合管理学部　教授　丸山　泰　氏
◇講演II
　○演題「食品加工等の衛生管理への取組と事業展開について
　○講師　鹿児島くみあい食品株式会社　加工部長　有村　孝文　氏
※講師の紹介などの詳しい内容は県ホームページのちらしをご覧ください。
　http://www.pref.kagoshima.jp/ag04/kurashi-kankyo/syoku/anzen/syokuseminar.html
【申込方法】
(１)パソコンから
　https://www.shinsei.elg-front.jp/kagoshima/uketsuke/dform.do?id=1418037072548
(２)携帯電話から
　https://www.shinsei.elg-front.jp/kagoshima/uketsuke/iform.do?id=1418037072548
(３)スマートフォンから
　https://www.shinsei.elg-front.jp/kagoshima/uketsuke/sform.do?id=1418037072548

2014年12月17日水曜日

歩こう会に参加

”今朝は校区のイベント、歩こう会に参加。目的地で運動の指導をします。ヒョンな事から請け負うって3年目になりますが、子供達の元気な仕草は若返ります。ちなみに運動は保護者向けです。”

12月14日　緒方理事長のFBより

2014年12月16日火曜日

インターネット利用　スマホがPCを逆転

　12月16日、2014年の国内インターネットサービス利用者数ランキングによると、各サービスのPCからの利用が前年から10％以上落ち込む一方、スマートフォンからの利用が最大6割増になったとの発表が調査会社のニールセンからありました。
　Google、楽天、アマゾン等のインターネットサービスにおいては、スマホからの利用がPCからの利用を逆転し、唯一YahooだけがPCからの利用が多いようですが、来年には完全に逆転されそうな勢いです。

http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/12/Newsrelease20141216.html

　サイトの構成も、今後ますますスマートホンへの対応が重要になってきます。

　当サイトも、スマートホンへの対応は、なされてはいますが、より一層の対応を心がけたいところです。

2014年12月9日火曜日

中山間地域におけるＩＰ電話の脆弱性

　１２月５日からの寒波による大雪で、徳島県西部に停電の影響での電話の不通により、安否確認の取れない孤立集落が発生したとの報道がありました。

”つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。
徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。
しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。”(NHKニュース　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/k10013779961000.html）

　NTTをはじめとする通信企業も基地局の災害対応を進めてはいるようですが、如何せん需用家が停電状態では通話は叶いません。
NTT（及び総務省）が推進する固定電話のIP化に伴う弊害と言えるでしょう。
　いっその事、中山間地区での電話回線を固定有線回線でなく、無線（携帯回線）で整備すると言う考えはいかがでしょうか？
　どちらで整備するにしても、基地局でのUPS(無停電装置：充電式バッテリー）の整備は必要になりますが、携帯端末の場合、停電になっても１日くらいは持つでしょうから、非常時の安否確認くらいはできます。

　事業の実現性については、専門家の検証が必要となりますが、通信は国民の大切なインフラです。
　キャリア（通信事業者）と政治の取り組みに期待します。

2014年12月4日木曜日

ＩＣＴ利活用による地域支援システムの実現性

　先日、レンタルCD、ビデオ大手のTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブはCCCモバイル株式会社を設立し、スマートフォン事業に参入することを発表しました。　http://www.ccc.co.jp/news/2014/20141201_004661.html
　日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることも28日、明らかになったばかりです。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000010-jij-bus_all
　MVNO（仮想移動体通信事業者）の出現により、移動体通信のビジネスモデルには大きな変化が起こりつつありますが、大手の参入により、その変化はさらに加速されていくものと思われます。
　特に、上記２社は多くの実店舗をかかえていることが大きな優位点となります。
　業態から、TSUTAYA→ファッション性→若年層、日本郵便→安心感→中高年層、といったイメージでしょうか。

　２年ほど前、ある自治体からの依頼で、某限界集落の活性化計画立案に携わりました。
その際、タブレット端末を利用した「ＩＣＴ利活用による地域支援システム」を提言しました。
　目的としては、「健康状態（安否）の確認や緊急信号の発信，地域情報の提供，テレビ電話機能を利用したコミュニケーション，買い物支援等」となりますが、その当時の概算で通信インフラ１件当たり月額約2000円で見積もりました。
　しかし、今なら、月額1500円程度で構築できます。（SIM使用料月額500円、タブレット端末+Wifiルータ月額1000円）
　固定電話の基本料金が月額1500円程度ですから、同程度の経費で維持できそうです。
　スマートフォンでの運用を想定すると、月額1000円も可能です。

　モバイルデバイスを利用した過疎集落の活性化が、より一層現実味を帯びてきたと言えそうです。
　あとは、やる気とアイディア次第！？