先日、レンタルCD、ビデオ大手のTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブはCCCモバイル株式会社を設立し、スマートフォン事業に参入することを発表しました。 http://www.ccc.co.jp/news/2014/20141201_004661.html
日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることも28日、明らかになったばかりです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000010-jij-bus_all
MVNO（仮想移動体通信事業者）の出現により、移動体通信のビジネスモデルには大きな変化が起こりつつありますが、大手の参入により、その変化はさらに加速されていくものと思われます。
特に、上記２社は多くの実店舗をかかえていることが大きな優位点となります。
業態から、TSUTAYA→ファッション性→若年層、日本郵便→安心感→中高年層、といったイメージでしょうか。
２年ほど前、ある自治体からの依頼で、某限界集落の活性化計画立案に携わりました。
その際、タブレット端末を利用した「ＩＣＴ利活用による地域支援システム」を提言しました。
目的としては、「健康状態（安否）の確認や緊急信号の発信，地域情報の提供，テレビ電話機能を利用したコミュニケーション，買い物支援等」となりますが、その当時の概算で通信インフラ１件当たり月額約2000円で見積もりました。
しかし、今なら、月額1500円程度で構築できます。（SIM使用料月額500円、タブレット端末+Wifiルータ月額1000円）
固定電話の基本料金が月額1500円程度ですから、同程度の経費で維持できそうです。
スマートフォンでの運用を想定すると、月額1000円も可能です。
モバイルデバイスを利用した過疎集落の活性化が、より一層現実味を帯びてきたと言えそうです。
あとは、やる気とアイディア次第！？
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