中山間地域におけるＩＰ電話の脆弱性

　１２月５日からの寒波による大雪で、徳島県西部に停電の影響での電話の不通により、安否確認の取れない孤立集落が発生したとの報道がありました。

”つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。
徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。
しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。”(NHKニュース　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/k10013779961000.html）

　NTTをはじめとする通信企業も基地局の災害対応を進めてはいるようですが、如何せん需用家が停電状態では通話は叶いません。
  NTT（及び総務省）が推進する固定電話のIP化に伴う弊害と言えるでしょう。
　いっその事、中山間地区での電話回線を固定有線回線でなく、無線（携帯回線）で整備すると言う考えはいかがでしょうか？
　どちらで整備するにしても、基地局でのUPS(無停電装置：充電式バッテリー）の整備は必要になりますが、携帯端末の場合、停電になっても１日くらいは持つでしょうから、非常時の安否確認くらいはできます。

　事業の実現性については、専門家の検証が必要となりますが、通信は国民の大切なインフラです。
　キャリア（通信事業者）と政治の取り組みに期待します。

ＩＣＴ利活用による地域支援システムの実現性

　先日、レンタルCD、ビデオ大手のTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブはCCCモバイル株式会社を設立し、スマートフォン事業に参入することを発表しました。　http://www.ccc.co.jp/news/2014/20141201_004661.html
　日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることも28日、明らかになったばかりです。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000010-jij-bus_all
　MVNO（仮想移動体通信事業者）の出現により、移動体通信のビジネスモデルには大きな変化が起こりつつありますが、大手の参入により、その変化はさらに加速されていくものと思われます。
　特に、上記２社は多くの実店舗をかかえていることが大きな優位点となります。
　業態から、TSUTAYA→ファッション性→若年層、日本郵便→安心感→中高年層、といったイメージでしょうか。

　２年ほど前、ある自治体からの依頼で、某限界集落の活性化計画立案に携わりました。
その際、タブレット端末を利用した「ＩＣＴ利活用による地域支援システム」を提言しました。
　目的としては、「健康状態（安否）の確認や緊急信号の発信，地域情報の提供，テレビ電話機能を利用したコミュニケーション，買い物支援等」となりますが、その当時の概算で通信インフラ１件当たり月額約2000円で見積もりました。
　しかし、今なら、月額1500円程度で構築できます。（SIM使用料月額500円、タブレット端末+Wifiルータ月額1000円）
　固定電話の基本料金が月額1500円程度ですから、同程度の経費で維持できそうです。
　スマートフォンでの運用を想定すると、月額1000円も可能です。

　モバイルデバイスを利用した過疎集落の活性化が、より一層現実味を帯びてきたと言えそうです。
　あとは、やる気とアイディア次第！？

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